市区町村では、同計画等を踏まえて保険料率の設定など事業運営を行うことになります。
市区町村は、3年ごとに5年を1期とする市区町村介護保険事業計画を策定していますが、その内容は、大きく4つに分けられます(法117秦)。
サービスの種類ごとの量の見込み市区町村の区域内における要介護者数等に基づき、各年度の保険給付に必要なサービス量を設定します。
方策設定したサービス量を確保するための具体的な整備計画、サービス事業者の確保の方策等について定めます。
サービス事業者相互間の連携の確保に関する事業、その他サービスの円滑な提供を図るための事業に関する事項これは、ケアマネジャー(介護支援専門員)の作成する居宅サービス計画に基づき、居宅介護サービスが総合的・効率的に提供されるようにするために市区町村が講じる事業者間の連携に係る事業等を定めるものです。
その他保険給付の円滑な実施を図るために市区町村が必要と認める事項地域の実情に応じて、介護需要の掘り起こしや介護サービスの利用に結びつけるための対策、事業費の見込みに関する事項、あるいは市区町村単独事業等について定めるものです。
市区町村介護保険事業計画には、2つの側面があります。
1つは、要介護高齢者の現状に対応した介護与-ビス基盤の整備目標としての側面です。
もう1つは、基盤整備目標にそった事業展開の結果として生じる保険給付規模を推計し、財源を確保するための保険料の見通しを立てるという財政計画としての側面です。
財政計画作成に密接に関連するのが保険料です。
介護保険制度発足時の保険料は、2000年−2002年度の財政計画に基づいて定められています。
また、実施後3年を経過する2002年度中には、さらにその先3か年の保険料を決めなくてはなりません。
一方、基盤整備目標として考えると、3年間という期間で計画を立てることはかなり難しくなります。
そこで基盤整備目標としての計画は、5年間を1つの期間として作成し、最初の3年間については保険財政の見通しも作成するという内容になっています。
介護保険事業計画の策定・変更にあたって市区町村は、被保険者の意見を反映させるための措置を講じる必要があります。
そこで、計画作成委員会の設置にあたっては、学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者等の参加を得るとともに、公募、その他の方法によって被保険者である地域住民の代表としての参加を図っていくよう配慮しています。
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